CBJの役割
世界は"脱炭素"から "カーボンニュートラル社会"へ
国際的コンセンサス
2015年フランス・パリにおいて開催された 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、「パリ協定」を含むCOP決定が採択されました。パリ協定以降、単なるCO₂排出削減(脱炭素)だけでなく、排出と吸収のバランスを取った「カーボンニュートラル社会」の実現が、国際社会の明確な目標となっています。この背景には、気候変動による自然と人間社会への深刻な影響が科学的に明らかになり、2050年までにCO₂排出を実質ゼロにする必要性が、国際的コンセンサスとして広まったことがあります。
-
● 航空業界では「SAF」の導入が必須に
多くの航空会社が、2030年までに利用燃料の10%をSAFに切り替えることを表明しています。国際航空輸送協会(IATA)も、業界全体としてSAF導入が脱炭素達成の必須条件であると位置付けています。
-
● 世界のSAF需要は、2050年に4.5億kLへ急拡大
国際エネルギー機関やIATAの試算によれば、世界のSAF需要は2050年に4.5億kLに到達すると予測されています。各国がカーボンニュートラル目標を掲げる中、SAFの供給体制の整備は急務となっています。
-
● 日本でも2030年までに172万kLのSAF需要
経済産業省は、2030年までに172万kLのSAFを導入する目標を設定しました。しかし、国内で先行している廃食油由来の原料だけでは供給量は限られており、新たな原料・技術開発が不可欠とされています。
CBJの役割
CBJは、微細藻類の力を最大限に活かし、持続可能な未来を切り拓くことを使命とし、航空業界をはじめとする多様な分野で化石資源に依存しない次世代エネルギーと素材を提供し、カーボンニュートラル社会の実現を加速させます。
研究開発にとどまらず、実用化・商業化を前提とした取り組みを進め、「環境と経済の両立」を社会に届ける企業であり続けます。
事業領域
CBJの挑戦 ~ 微細藻類由来SAFで空へ ~
持続可能な航空燃料
航空業界ではSAFが脱炭素の切り札として導入拡大し、EUは義務化、米国は巨額支援で投資が加速するなど、各国は2050年カーボンニュートラルに向け政策を強化しています。
しかし、供給量は依然として航空燃料全体の1%未満にとどまり、原料確保や技術多様化が大きな課題です。
具体的には、2024年の世界SAF生産は約100万トン(約125万kL)で、航空燃料全体の約0.3%にとどまります。
一方、日本の国産商用生産は2024年時点では本格稼働前で、国内初の供給は2025年から始まりました。日本においても廃食油依存と国内生産の遅れにより、2030年目標達成に懸念が広がっています。
世界SAF生産量(2025年見通し)
日本SAF生産量(2025年見通し)
バイオマス5F
一般的なバイオマスでは、「5F」(Fuel、Feed、Fertilizer、Fiber、Food)と呼ばれる階層で活用されます。これまで、多くの企業が燃料(Fuel)の商業化に伴う高コストの壁が参入障壁となり、多くは高付加価値市場への転換を余儀なくされてきました。これは、基礎段階から低コスト量産を前提とせずに技術開発を進めてきたことに起因します。
CBJは、継続的な技術革新を通じ、初期段階から燃料用途を見据え、商業化に求められる「価格競争力」と「供給安定性」を、大幅なコスト削減によって同時に実現した稀有な存在です。燃料(Fuel)を実現できるということは、飼料(Feed)や食糧(Food)など上位領域への展開も可能であることを意味します。つまり、CBJは「燃料OK=全領域OK」という強みを活かし、社会に最大のインパクトを与えます。
CBJの戦略
CBJは、独自の培養ノウハウを活かして効率性を高め、環境条件に左右されない再現性の高い培養方式で年間を通じた安定生産を実現しました。
さらに、培養設備にはモジュール化による工業的設計を導入し、需要に応じて柔軟に拡張できる仕組みを構築しています。これは研究の延長ではなく、事業成立に必要な生産量を確保しつつ、拡張を前提とした設計アプローチです。
CBJでは製造工程に配慮することでSAFをはじめとする多様な出口市場への供給体制を整え、需要変化に対応できる柔軟な事業モデルを確立しています。
事業拠点
マレーシアと日本における "2拠点並行展開" へ
CBJの事業拠点
CBJは、これまでマレーシアの環境的優位性を活かして、微細藻類の研究と大規模生産技術を確立し、事業拠点を整備してきました。
一方で、日本国内におけるSAF供給の遅れや原料確保の課題を踏まえ、マレーシアで培った技術を応用することで、国内における安定した生産拠点の構築が可能となる見通しが立ち、計画に着手しています。
現在は、マレーシアでの生産施設拡大と並行して、日本国内での拠点整備にも取り掛かっています。
CBJは、日本にとって喫緊の課題解決を担う存在として、地域社会やパートナーとの協働を重視し、持続可能な産業基盤を築きながら、確かな安心と信頼をもたらす供給ネットワークを形成。安定供給とグローバル展開を同時に進めていきます。
研究チーム
2020-2024
企業情報
代表メッセージ
メッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージ
メッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージメッセージ
代表取締役社長(CEO) 嘉悦 伸浩